金融商品取引法

金融商品取引法 | 内容

規制内容の柔軟化とは、投資家保護の必要度合いに応じて規制を強化したり、規制緩和したりして、文字通り金融商品取引を円滑に行えるようにすることなのです。金融商品取引法の成立を受けて、大手銀行や保険会社は社員向け研修や専門の担当者配置などを通じ、コンプライアンス体制を強化するなど、来秋の法施行を前に対応策に動き始めているようです。

インサイダー取引や見せ玉を使った株価誘導などに対する罰則も、金融商品取引法では強化されたのです。見せ玉とは、株価を操作・誘導する目的で売買の意志が無いのに大量の売買注文を入れて、板にインパクトを与え、株価を操作する行為のことなのです。規制の横断化によって幅広い金融商品を規制対象としながらも、規制が必要度合いに応じた柔軟な対応を図ることが出来るわけなのです。これまでは刑事罰の対象となっていましたが、新たな罰則として課徴金も設けられたのです。

ライブドアや村上ファンドなどが、法律の目をかいくぐって不当とも思える利益を得ていたようですので、法改正の早急な必要性が求められていた為に、規制や罰則の強化が盛り込まれた金融商品取引法が制定されました。リスク商品の販売を得意とする証券業界は、金融商品取引法が事業展開の追い風になって、ビジネスチャンスが到来したと捉え、事業拡大を狙っているようです。金融商品取引法とは、銀行や証券会社などの販売方法や広告を同一ルールで規制する投資家保護のための法律なのです。

この法律の施行によって、私たちが株式や投資信託などのリスク商品を購入する際は、これまで以上に懇切丁寧な説明を受けることになるようです。金融商品取引法は、株式や金融先物・ＦＸなどの売買に関するルールを包括した法律で、2006年度の国会で成立し、2007年度以降、施行が予定されているようです。証券取引法と金融先物取引法に分かれていたようですが、金融商品取引法の施行により、一元化されることになるようです。