金融商品取引法

金融商品取引法 | 証券取引

金融商品取引法とは、平成１８年６月の通常国会にて旧来の証券取引法を土台に他法律との整理統合を行い、金融商品全般の取引に関する総合的なルールを定めた法律なのです。SOX法は、アメリカのエンロン、ワールドコムの粉飾決算等で生じた、投資家の不安を無くすために内部統制を強化する責任が企業にはある、というスタートだったようです。つまり投資家の不安を無くすために公開した決算書に責任をもちましょうというのが、SOX法のそもそも論なのです。金融商品取引法の一部に組み込まれているのもそのためだと思うのです。

金融商品取引法は、投資を拡大させ健全に証券市場を発展させるためには、株式や投資信託、金融派生商品、商品先物、外国為替証拠金取引など、投資家が損失を被る可能性のある金融商品を包括的に一括して規制する法律が必要となったことが背景にあるようです。リスクのある金融商品に対する規制はこれまでも、先物取引法、証券取引法、銀行法、信託業法、商品ファンド法など商品ごとにバラバラに規制されていたようです。

証券取引法に加え、金融先物取引法、外国証券業者に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律が統合されて構成されているようです。日本版SOX法を考えるとき、もっと大切な事があるようです。それが、そもそも論で出てきた投資家の不安を無くという部分なのです。これは投資家だけでなく、ステークスホルダー全般に置き換えて考えたとき、今、各企業が取り組んでいる法令順守、内部規程の整備は、そのまま内部統制の強化になるようです。

それぞれ法律が異なっていたため、新しい金融商品の出現に対応できず、その金融商品が規制の対象にならなかったり、事実上の無法状態で営業されるなどの不具合も生じていたそうです。投資ファンドの出現など金融商品の多様化に対応し利用者保護を図るとともに、内部統制の整備・充実を要請するなど市場の公正性・透明性を確保し、金融・資本市場の発展に寄与することが改正趣旨とされているようです。