金融商品取引法

金融商品取引法 | 証券業界

証券業界は、銀行から顧客を奪うチャンスとして、投資に関するアドバイス能力や利用者ニーズに合わせた商品提案力の一層の拡充を進めているようです。見せ玉も、大口投資家が自分だけ不正に利益を上げるいわば仕手筋的な手法となっているようなので、健全な株式市場とは相反する行為だということで、今回の法改正より規制強化となった模様なのです。

但し、見せ玉と本当の注文キャンセルとを見分ける基準はどうするのか等不透明な点も多く、金融庁には今後はさらに具体的な基準を設けることが求められるといえるようです。一般的にローンなどは、金融商品取引法の対象ではないようですが、例えば、住宅ローンなど、一定期間金利を固定する商品の広告内容や金利見直しの方法など、顧客に対する説明義務が守られていないとして改善指導が出されたり、公正取引委員会から不当表示であると警告を受けたりする可能性もあるようです。

金融商品取引法が法案として国会に提出された背景には、政府が金融行政の方針を貯蓄から投資へとかじを切っている中で、法の隙間を突く金融商品が相次ぎ、投資家が被害を被るケースが後を絶たないことがあるようです。一方、商品先物取引業界は、強引な勧誘などから顧客とのトラブルが多い傾向があるようですが、商品先物取引業界の自浄作用を発揮することで、信用の保持と市場の健全な発展に努め、法令順守を通じて信頼回復を図る動きが出ているのです。日本版SOX法が中核となる金融商品取引法は、2006年6月7日午前、参議院本会議にて賛成多数で可決、成立したようです。

今後は、これらの金融商品等の広告について、広告の表示規制や販売時の書面交付義務など厳しい規制をかけ、違反した業者は金融庁の行政処分の対象となるようです。金融商品取引法は証券取引法などの一部を改正したものなので、金融商品に関するルールを整備し、投資家保護を目指すものとなっているようです。法律では、規制を厳しくしただけではなく、リスク等を熟知するプロの投資家には初歩的な説明は不要として一般投資家に対する規制内容と区別している点もポイントの一つとなっているようです。