金融商品取引法

金融商品取引法 | 法律

有価証券は証券取引法、デリバティブは金融先物取引法など、金融商品によって適用法律が異なっていたようです。しかし、それまで法律でカバーできないような投資事業組合が登場するなど、実態の把握・監督が難しいケースが出てくるようになってきているのです。金融商品取引法とは、株式や金融先物・ＦＸなどの売買に関するルールを包括した法律で、2006年度の国会で成立し、2007年7月より施行予定なのです。

これまでは、株式は証券取引法、金融先物やＦＸは金融先物取引法と分かれていたのが、金融商品取引法として一元化されたのです。規制内容の横断化とは、金融商品を幅広く規制対象として投資家保護を行うことなのです。 悪質な業者は身内のように優しく世話を焼き、親身に話を聞くのです。しかし、最終的には高額な商品を購入させたり、不要な住宅リフォームなどの契約をさせることを狙っているようです。高齢者は身内のように接してくれた販売員が、悪質な業者であることになかなか気がつくことができないのです。

従来は商品別、業者別の縦割りの法規制であったため、投資家保護は充分とはいえなかったようです。、金融先物取引法などの4つの法律を証券取引法に統合し、名前を金融商品取引法にしたようです。これにより、外国為替証拠金取引やオプション取引などのデリバティブはすべて金融商品取引法の対象となっているようです。他にも、ある大手生命保険会社では、８０歳以上の投資家には投信購入の口座を開設するときには慎重を期すように説明していくという方針となっているようです。

ライブドアの時間外取引を使った手法や、村上ファンドの5％ルールを悪用した仕手筋的な手法が問題視されたために、株売買に関する法改正の必要性が求められていた為に、規制や罰則の強化が盛り込まれた金融商品取引法が制定されることになったのです。金融商品取引法とは、2006年度の国会で新たに成立した法律で、これまで曖昧で抜け道の多かった株式の法律や金融先物・ＦＸなどの法律を、ルールを改正して一元化した法律となっているのです。